※本記事は 2026年10月5日時点の情報を元にして作成されています。「生活相談員が急に休んでしまった」「退職した相談員の後任が決まらない」。デイサービスの現場では、その日のサービス提供をどう回すかと同時に、この日の扱いが後から問題にならないかが気になります。急な欠勤の当日に何をどの順番で確認すればよいのか、迷う場面は少なくありません。本記事では、生活相談員が不在の日の判定を指定基準と報酬減算の二層に分けて整理し、兼務での対応から中長期の人員体制づくりまで解説します。1. デイサービスで生活相談員が不在になったときに確認する2つの論点生活相談員が不在になったときに確認する論点は、「指定基準を満たしているか」と「介護報酬が減算されるか」の2つです。この2つは別々のルールで動いており、生活相談員の場合、配置が欠けた日は指定基準違反にあたる一方、減算の対象にはなりません。指定基準を満たすかと報酬が減算されるかは別のルールデイサービスの人員に関する決まりは、次の二層に分かれています。根拠となる法令も、判定の単位も別物です。層判定するもの根拠判定の単位生活相談員指定基準配置が基準を満たしているか平成11年厚生省令第37号 第93条提供日ごと対象報酬減算介護報酬を減額するか平成12年厚生省告示第27号月ごと対象外まず提供日ごとに指定基準を満たしているかを確認し、そのうえで月ごとに減算の対象になるかを見てください。減算の判定は月単位で行うため、日ごとに配置が基準を満たしていたかが先に確定していないと組み立てられません。なお、この表は利用定員19人以上の通所介護を前提としています。定員18人以下のデイサービスは地域密着型通所介護にあたり、配置基準の根拠は平成18年厚生労働省令第34号第20条第1項第1号に変わりますが、条文の中身は同じです。生活相談員の配置は提供日ごとの勤務延時間数で決まる生活相談員の配置基準は、人数ではなく時間で決まります。省令第93条第1項第1号によると、提供日ごとに、サービスを提供している時間帯に専従の生活相談員が勤務している時間数の合計を、提供している時間帯の時間数で割った数が1以上になることが条件です。提供時間数が6時間の事業所であれば、確保すべき勤務延時間数は6時間になります。なお、ここでいう専従とは、サービス提供時間帯を通じてこの通所介護以外のサービスの職務に就かないことを指します。同じ事業所のなかで他の職種を兼ねられるかどうかは別の論点で、第4章で扱います。参考:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)第93条|厚生労働省生活相談員の資格要件や、看護職員・介護職員・機能訓練指導員まで含めた4職種の配置要件は、不在に備えて体制を組み直すときの土台になります。下記記事で計算方法まで解説していますので、あわせてご覧ください。関連記事:デイサービスの人員基準とは?配置要件・計算方法・違反リスクを徹底解説2. 生活相談員が不在でも指定基準を満たせるケースと満たせないケース生活相談員の配置は、常に施設内に1人いることを求めているわけではありません。判定するのは提供日ごとの勤務延時間数の合計です。数時間の外出であれば、その活動が勤務延時間数に算入できる場合があります。半休や早退で時間数が足りなくなる日は、他の生活相談員の勤務時間で合計を満たせているかどうかで結論が変わります。サービス提供時間外の勤務は合計に含めない合計に入るのは、勤務時間のうちサービス提供時間に重なる部分だけです。横浜市が公表している運営の手引には、サービス提供時間が9時から18時までの9時間である事業所を例に、次の2つの判定例が載っています。例生活相談員Aの勤務生活相談員Bの勤務サービス提供時間内の合計判定例19時〜14時10時〜14時15分9時間15分基準を満たす例28時〜13時14時〜18時8時間基準を満たさない例2で合計が8時間になるのは、サービス提供時間外の勤務を含められないためです。生活相談員Aは9時から13時までの4時間、生活相談員Bは14時から18時までの4時間だけが算入され、9時間に届きません。出勤している人数ではなく、サービス提供時間に重なる勤務時間の長さを見てください。参考:運営の手引 通所介護/横浜市通所介護相当サービス(令和8年6月版)|横浜市事業所外での活動も勤務延時間数に算入できる生活相談員が事業所を離れていても、勤務延時間数に数えられる活動があります。平成27年度の介護報酬改定で解釈通知(老企第25号)に加わった取扱いで、横浜市の運営の手引にも同じ内容が収録されています。挙げられているのは、次の3つです。会議への出席:サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間 利用者宅の訪問:在宅生活の状況を確認したうえで、家族も含めた相談・援助を行うための時間地域との連携:町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘・活用のための時間いずれも、利用者の生活の向上を図るための相談・援助に支障がない範囲で認められます。外出していた日を一律に不在として扱う必要はありません。あわせて、事業所外での活動については、その活動や取組を事業所において記録しておく必要があります。記録がなければ、運営指導の場で勤務の実態を説明できません。訪問先と目的、時間を残す運用にしてください。参考:平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問49|厚生労働省1日まるごと不在になる日は指定基準違反にあたる勤務延時間数がゼロの日は、指定基準を満たしていません。生活相談員が1人しかいない事業所で、その職員が休んだ日に誰も配置していなければ、その日は基準違反です。横浜市の運営の手引には、次の2件が指導事例として挙がっています。365日(無休)でサービス提供を行っているが、生活相談員が事業所に1名しかいないため、配置していない日があったサービス提供時間が7時間であるが、生活相談員が4時間しか配置されていない日があった丸1日の不在も、時間数の不足も、どちらも指導の対象です。同市の手引に収録された生活相談員の取扱いに関するQ&Aによると、生活相談員が急に休んで配置できない場合も、配置要件を満たさなければ基準違反です。不測の事態への対応まで考慮した人員配置が必要です。急な欠勤だから仕方がない、とはなりません。なお、これとは別に、生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤でなければならないという要件があります。提供日ごとに判定する勤務延時間数の要件とは別物で、常勤要件は事業所単位で判定されます。唯一の常勤職員だった生活相談員が退職しても、常勤の介護職員がいれば常勤要件そのものは満たせます。令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)問44には、営業日ごとや単位ごとに常勤職員を配置する必要はなく、事業所として常勤の生活相談員又は介護職員を1名以上確保していれば足りると記載されています。参考:令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)問44(介護保険最新情報Vol.952)|厚生労働省3. 生活相談員が不在のとき介護報酬は減算されるのか生活相談員の欠如は、人員基準欠如減算の対象ではありません。減算の対象は看護職員と介護職員に限られます。ただし、減算がないからといって不在のままでよいわけではありません。指定基準違反として、行政指導や指定取消の対象になります。人員基準欠如減算の対象は看護職員と介護職員に限られる人員基準欠如減算の対象は、看護職員と介護職員に限られます。ただし減算の対象を定める告示(平成12年厚生省告示第27号)の第一号ロは本文と表に分かれており、表の上欄だけを読むと生活相談員も対象に見えます。上欄には減算が適用される条件として「指定居宅サービス基準第九十三条に定める員数を置いていないこと」とだけ書かれており、第93条は生活相談員を含む4職種を定めているためです。ただ、文言だけでは判断できません。理由は次の3つです。報酬告示の主語:同告示第一号ロの本文は「指定通所介護事業所の看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)又は介護職員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合」と定めています。上欄の条件はこの主語の下にあり、表の見出しも「厚生労働大臣が定める看護職員又は介護職員の員数の基準」です。告示の全文に「生活相談員」の語は出てきません。解釈通知の記載:老企第36号でいう人員基準欠如とは、「当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている」状態です。この定義に生活相談員は含まれていません。届出様式の職種欄:人員基準欠如を届け出る様式(介護保険最新情報Vol.1502の別紙様式7)の「欠員となった職員」欄に並ぶのは、介護職員・看護職員・医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護支援専門員・薬剤師です。医師や薬剤師まで含む居宅サービス共通の様式でありながら、生活相談員の選択肢はありません。主語と解釈通知、様式の3つは、いずれも減算の対象を看護職員と介護職員に限っています。保険者の説明も同じです。横浜市の運営の手引によると、職員の人員欠如による減算は「単位ごとに、人員基準に定める員数の看護職員又は介護職員を置いていない状況で行われた場合」に適用されます。ここでいう単位とは、同時に一体的に提供される指定通所介護のまとまりのことです(省令第93条第4項)。参考:厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成12年2月10日厚生省告示第27号)|厚生労働省参考:指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(老企第36号)新旧対照表(引用箇所は75ページ)|厚生労働省減算がなくても行政指導や指定取消の対象になる減算の規定がなくても、生活相談員の配置は指定基準そのものです。満たせない状態が続けば行政の対応が入ります。根拠となる法律は介護保険法です。同法第76条の2第1項第2号によると、事業所の従業者の人員が都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合、都道府県知事は期限を定めて基準を満たすよう勧告できます。勧告に従わなければその旨を公表でき、正当な理由なく措置をとらなければ命令に進みます。人員について条例で定める員数を満たすことができなくなった状態は、同法第77条第1項第3号が定める指定の取消しまたは効力停止の事由の一つにあたります。ここでいう人員に生活相談員も含まれます。条例の基準は厚生労働省令(平成11年厚生省令第37号)に従って定められ、その第93条第1項第1号に生活相談員の配置規定があるためです。減算の対象は看護職員と介護職員に限られますが、勧告・命令・指定取消は人員基準の全体に及びます。定員18人以下の地域密着型通所介護では、指定権者が市町村になります。勧告から公表・命令までは同法第78条の9第1項第2号、指定の取消しまたは効力停止は同法第78条の10第4号が対応します。参考:介護保険法(平成9年法律第123号)|e-Gov法令検索水戸市の通所介護Q&Aには、保険者としての見解があります。人員基準上求められている従業者が配置されていない状態は、介護保険のサービスを提供するうえで十分な体制が満たされていないものであり、悪質な場合は指定に関する処分や報酬の全額返還等の対応をとる可能性もある、という内容です。保険者の見解であって条文そのものではありませんが、月ごとに単位数を減らす減算とは別に、返還を求められる場面もありえます。もっとも、1日だけ配置を欠いた場合と、欠けた状態が続く場合とで、行政の対応が同じになるわけではありません。勧告から公表、命令、取消までは段階を踏みます。水戸市が挙げた「悪質な場合」についても、どこからが悪質にあたるかの基準までは書かれていません。生活相談員の不在にどこまで踏み込むかは、保険者によって対応の重さが変わります。自事業所の状況が指導の対象になるかを判断する場合は、指定権者(都道府県または市区町村の介護保険担当課)に確認してください。参考:通所介護・地域密着型通所介護 Q&A(令和6年4月1日現在)|水戸市看護職員・介護職員が欠けた場合は30%減算の対象になる生活相談員の不在を他職種の応援でしのいだ結果、看護職員や介護職員の側が基準を割ると、人員基準欠如減算にあたり、所定単位数の70%で算定します(=30%の減算)。欠如しているかどうかの判定はサービスの提供単位ごとに行いますが、該当した場合の減算はその事業所の利用者全員に及びます。欠如の程度によって、減算が始まる月が変わります。令和8年6月の算定分からは、減算の適用を猶予する特例が始まりました。突発的で想定が困難な事情により1割の範囲内で欠如した場合に、1年に1回に限り猶予されます。ただしこの特例も、対象は看護職員と介護職員です。生活相談員の不在には適用されません。参考:介護保険最新情報Vol.1502(令和8年5月8日)|厚生労働省4. 生活相談員が不在の間に他職種で代替できるか生活相談員が不在になった日も、後任が決まらない間も、管理者や他職種との兼務で当座をしのげる場合があります。ただし兼務が認められるのは、資格要件と時間の条件を満たすときに限られます。急な欠勤の当日は、次の4つを順番に確認してください。その日の勤務延時間数が足りるか:第2章で示した数え方で、サービス提供時間に重なる勤務だけを合計してください資格要件を満たす職員が他にいるか:該当する職員がいれば、その日の生活相談員として勤務表に位置づけましょう兼務させる場合は時間帯を分ける:同じ時間帯に2つの職種を担わせず、勤務表の上で区別してください合計が足りない日は記録に残す:不足した事実と経緯を書き留め、兼務を続ける見込みがあれば指定権者へ相談するとよいでしょう管理業務に支障がなければ管理者が兼務できる管理者が生活相談員を兼ねることは可能です。前提として、その管理者が生活相談員の資格要件を満たしている必要があります(資格要件の中身は第1章で挙げた関連記事で解説しています)。省令上、管理者は専らその職務に従事する常勤の者でなければなりません。ただし事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務や、他の事業所・施設等の職務にも従事できます。問題は「支障がない」の中身です。横浜市の運営の手引には、管理業務に支障をきたす例が挙がっています。管理すべき事業所数が過剰な場合と、緊急時に管理者自身が速やかに現場へ駆け付けられない体制になっている場合です。いずれも事業所を跨ぐ兼務を想定した基準であり、同じ事業所内で生活相談員を兼ねる可否の判断材料にはなりません。勤務時間には目安があります。同市の手引によると、兼務する場合の管理者としての勤務は、勤務日1日あたり最低0.75時間(45分)以上です。ただし0.75時間は最低限の目安であり、利用者数や職員数によって必要な時間数は変わるという注記もあります。目安の置き方は自治体によって異なります。同一事業所内で生活相談員を兼ねられるかどうかも含め、最終的な判断は自事業所の指定権者が出している運営の手引で確かめてください。同じ時間帯に介護職員と生活相談員を兼ねることはできない兼務で穴を埋めるときは、同じ時間帯を2つの職種で二重に数えないよう気をつけてください。解釈通知(老企第25号)でいう勤務延時間数とは、勤務表の上でそのサービスの提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間の合計数です。常勤換算方法の説明には、1人が2つの職種を兼務する場合、一方の勤務延時間数にはその職種として勤務した時間だけを算入する例が挙げられています。横浜市の運営の手引では、「同一の者が、同一の時間帯に生活相談員と介護職員を兼務していた」ケースが指導事例になっています。同じ時間帯に2つの職種を担う勤務表を組むこと自体が指摘されており、実態として1人で両方の業務をこなしていても、勤務延時間数に数えられるのは片方だけです。当日に介護職員を相談員へ回す場合も、同じ時間帯に両方を担わせるのではなく、時間帯そのものを分けてください。兼務を成立させる場合は、生活相談員として勤務する時間と介護職員として勤務する時間を、勤務表の上で明確に区別してください。急な欠勤の当日は、この区別を勤務表に反映し、記録を残すところまでが現場でできる対応になります。兼務を続ける前提で勤務を組む場合は、その組み方を事前に指定権者へ相談したうえで確定させましょう。兼務が長引くと特定の職員に負担が集中する兼務は基準を満たす手段として続けられますが、長引かせる前提で組むものではありません。管理者が生活相談員を兼ね、その管理者が担っていた業務を他の職員が引き取る状態が続けば、負担は特定の職員に集まります。令和6年度介護労働実態調査(公益財団法人介護労働安定センター)の労働者調査によると、労働条件・仕事の負担についての悩みで最も多いのは「人手が足りない」で49.1%でした。次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」が35.3%、「身体的負担が大きい」が24.6%と続きます。人手が足りないという悩みが最も多い状況で兼務を長引かせれば、その負担をさらに重ねることになります。欠員を埋めるための兼務が次の欠員を招かないよう、兼務を続ける期間の目安をあらかじめ決めておくとよいでしょう。参考:令和6年度介護労働実態調査結果|公益財団法人介護労働安定センター5. 生活相談員の採用が決まらないときの中長期対応兼務でしのいでいる間に、次の欠員に備えた手を打っておきましょう。後任がいつ決まるかは読めません。配置基準を満たすには生活相談員の確保そのものが必要ですが、それと並行して、特定の職員が欠けても業務が止まらない状態を作ってください。採用が決まらない前提で体制を考える後任の採用は、決まらない前提で体制を考えてください。人手が足りない状態は業界全体に広がっており、前述の令和6年度介護労働実態調査の事業所調査によると、従業員の過不足感で「不足」とする事業所は65.2%あり、前年度の64.7%より上昇しました。採用の見通しが立たないうちは、特定の職員に業務が張り付いた状態を解消しておくほうが確実です。生活相談員そのものの配置にも、余裕を持たせておくとよいでしょう。第2章で触れたとおり、急な欠勤のような不測の事態が起きても対応できる人員配置が必要なためです。生活相談員が1人しかいない事業所では、その職員が休んだ日に代われる人がいません。在籍している職員に生活相談員の資格要件を満たす資格を取ってもらえば、採用を待たずに代われる人を増やせます。人材の確保しにくさは、収益構造や周辺の競合状況とも絡み合っています。採用が決まらない状態が続く場合は、下記記事で3つの課題ごとに整理していますので、あわせてご覧ください。関連記事:デイサービス経営の課題とは?人材・収益・競合の3大課題と解決策を解説採用と並行して業務の標準化を進める採用が決まるまでの間に、1人しかできない業務を減らしておきましょう。相談・援助の体制が欠けること自体が問題である点は、第2章・第3章のとおりです。その職員が抱え込んでいる周辺業務も、同時に止まります。業務の標準化を進める手段のひとつが、ICTの活用です。同調査では、ICT機器等・介護ロボットの導入効果について「効果がある」「やや効果がある」と回答した事業所が、昼間の業務負担の軽減で49.4%でした。ICT化をどの業務から始めるかは、他施設の導入事例と使える補助金がそのまま判断材料になります。下記記事でまとめていますので、あわせてご覧ください。関連記事:介護現場のICT活用による業務効率化のポイントとは? 導入事例から補助金情報まで解説独り立ちを早めるには教える量そのものを減らす人が入っても、独り立ちまでに時間がかかれば欠員は埋まりません。育成の打ち手には、研修の機会を増やす以外の方向もあります。前述の令和6年度介護労働実態調査の事業所調査から2つの方策を抜き出すと、実施率と効果の実感は次のように分かれました。項目研修機会の充実ICT導入・業務改善による負担軽減実施している事業所52.7%26.8%採用に効果があった4.3%10.1%職場定着に効果があった3.1%8.9%調査での方策名は「事業所内外で研修機会の充実」「介護ロボット・ICT機器等の導入、業務改善等により業務負担の軽減」です。効果があったとする割合は、その方策を行っている事業所に占める割合を指します。なお、ここでの効果は採用と職場定着に対するものです。前段で挙げた業務負担の軽減そのものへの効果とは、設問が異なります。独り立ちまでの時間そのものを測った数値ではないため、育成が速くなる根拠としては読めません。研修を否定する数字ではありません。ただ、覚えなければ動けない業務が多いほど、独り立ちまでの時間は延びます。研修の機会を増やすことと並行して、教える量そのものを減らせないかを見てください。送迎計画の作成が特定の職員に偏りやすいデイサービスで属人化しやすい業務のひとつが、送迎計画の作成です。利用者宅の場所、乗降の条件、ヘルパーの訪問時間との兼ね合いといった情報を組み合わせて作るため、作れる職員が限られる事業所は少なくありません。後述の導入事例でも、同じ状態から抜け出した事業所を取り上げています。生活相談員や管理者が計画作成を担っている事業所であれば、その職員が休むと、当日の変更対応や翌日以降の計画づくりが止まります。生活相談員の確保と並行して、送迎計画を担当者以外でも作れる状態にしておきましょう。6. 送迎業務の負担を軽くする『DRIVEBOSS(ドライブボス)』パナソニックカーエレクトロニクス株式会社が提供する『DRIVEBOSS(ドライブボス)』は、デイサービスの送迎計画をAIが自動で作成するシステムです。計画づくりが特定の職員に依存しにくくなります。送迎計画の自動作成で属人化を解消する利用者と送迎車両の情報を登録しておけば、担当者以外でも同様の送迎計画を作成しやすくなります。送迎の指定時間や乗車できない車両といった条件も設定でき、事業所ごとの細かな制約に対応します。送迎計画自動作成システムの導入実績は1,500件以上(2026年9月時点)で、デイサービスや介護老人保健施設が主な導入先です。介護ソフトと連携すれば、ソフトへの入力内容がそのまま送迎計画に反映されるため、二重管理も不要になります。個人の経験や記憶への依存を軽減できれば、担当者が不在でも対応ができます。登録した情報は事業所に残るため、担当者が異動や退職で抜けても、送迎計画の作り方まで一緒に失われることがありません。担当者が替わっても同じ品質で送迎できる作成した送迎計画は、スマートフォンと連携してルート案内を行えます。利用者宅の場所を覚えていない職員でも、案内に沿って送迎できます。送迎に入れる職員が増えると、人員配置の組み替えに余裕が生まれます。送迎を任せられる職員が増えていれば、第4章で挙げた「他に資格要件を満たす職員がいるか」の選択肢も広がります。導入前に操作性を確かめたい場合は、1ヶ月間の無料トライアルを利用できます。自事業所の利用者データで実際に送迎計画を作れるため、導入後の運用を具体的に確かめたうえで判断できます。無料トライアルのお申し込みはこちら7. 送迎計画の属人化を解消した『DRIVEBOSS(ドライブボス)』の導入事例送迎計画を特定の職員しか作れない状態から抜け出し、担当できる職員を増やした3つの事例を紹介します。いずれも生活相談員の不在が起きた事例ではありませんが、担当者が欠けたときの備えとして参考になります。事例1:塩屋さくら苑様 - 未経験の職員も送迎計画を作成神戸市で社会福祉法人神戸中央福祉会が運営する塩屋さくら苑デイサービスセンターでは、1日約30名の利用者を6台の車両で送迎しています。導入前の課題:送迎計画はホワイトボードで作成しており、決まった担当者にしか作成できませんでした。「1人にしかできない」「担当が休みだとわからない」という属人化の解消が課題になっていました。導入後の効果:利用者ごとの送迎指定時間や乗車できない車などの情報を登録したことで、経験がなくても計画を作成できるようになりました。現在は送迎計画の作成経験がない職員を含む2名が計画作成を担当しています。介護職員兼生活相談員の石垣氏は、今後職員の休職や退職があったとしても、利用者の情報を登録しておけば自動割当機能で対応できると話しています。詳しくは以下のページをご覧ください。送迎計画作成の経験がなくても、DRIVEBOSSで簡単に計画作成できるように!・神戸中央福祉会 塩屋さくら苑 様|DRIVEBOSS(ドライブボス)事例2:ケアパートナー株式会社様 - 異動者を即戦力にできる体制へ全国で介護・看護・保育・障がい者福祉事業を展開するケアパートナー株式会社は、78の事業所で『DRIVEBOSS(ドライブボス)』を導入しました。導入前の課題:送迎計画の作成は、利用者宅までのルートをすべて把握している職員にしかできない業務でした。お迎え・お送りの計画と往復の実績入力に毎日2時間程度かかっており、各事業所ではセンター長の補佐などキーマンにあたる職員が担当していました。導入後の効果:相模大野センターでは送迎計画の作成時間が半分ほどに短縮され、計画を作成できる職員も4人になり、センター長以外のスタッフが日常の運用を担えるようになりました。全事業所で送迎業務のやり方を統一したことで属人化が解消され、応援や異動があっても即戦力として業務にあたれる状態になっています。相模大野センター長の藤井氏は、センター長や相談員が日々の事務作業に追われ、声をかけたい利用者に声をかけられないことがあると話しています。同氏はDX化をさらに進め、利用者と話す時間を増やしたいと述べています。詳しくは以下のページをご覧ください。業務の平準化で異動者の即戦力化を実現!・ケアパートナー株式会社 様|DRIVEBOSS(ドライブボス)事例3:社会福祉法人貞徳会様 - 未経験でも送迎できる体制で採用にも効果愛知県で社会福祉事業を提供する社会福祉法人貞徳会は、3つのデイサービスを運営しています。導入前の課題:最も古くからサービスを提供しているガーデンハウス明範荘では、業務時間の2〜3割を占める送迎業務のうち、計画作成をほぼ1人の職員が担っていました。2021年に開設したサニー!!デイサービスと2023年に開設したガーデンハウス今伊勢では、利用者宅を知らない職員でも安心して送迎できる体制づくりが、開設前からの課題でした。導入後の効果:明範荘では計画を作成できる職員が1人から4人に増え、自動作成機能を使うことで総送迎時間も短くなりました。開設時から導入したサニー!!デイサービスでは、利用者宅を覚えていない職員でもアプリの案内で送迎できており、施設のルールとして運用が定着しています。サニー!!デイサービスの大角氏によると、ルート案内があれば自分にも送迎できそうだと考えて入社した職員がいるそうです。同氏は、安心して送迎できることを訴求し、職員の採用につなげたいとしています。詳しくは以下のページをご覧ください。DRIVEBOSSがきっかけで職員の採用や属人化の解消に成功!・社会福祉法人貞徳会 様|DRIVEBOSS(ドライブボス)8. まとめ:生活相談員が不在でも慌てないための備え生活相談員の配置は、提供日ごとの勤務延時間数の合計で判定されます。人員基準欠如減算の対象は看護職員と介護職員に限られ、生活相談員の欠如は減算されません。ただし配置が欠けた日は指定基準違反にあたり、行政指導や指定取消の対象になります。兼務は当座の手段と割り切り、生活相談員の確保と並行して、業務の標準化と送迎の効率化を進めましょう。この機会にぜひ『DRIVEBOSS(ドライブボス)』の詳細をご確認いただき、デイサービスの送迎業務への導入をご検討いただくことをお勧めします。気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフがご対応いたします。