株式会社丸井スズキ 様

営業担当者の安全運転促進を目指してDRIVEBOSSを採用、交通事故はゼロに、自動車保険料も約2割削減

菓子専門商社の丸井スズキでは、営業担当者が全国各地の得意先を営業車で回り、商談や新商品の紹介などの営業活動を行っている。これまで同社は、約20台の営業車を保有しており、社内では交通安全に対する啓蒙活動にも取り組んでいたが、交通事故をなくすことは難しかった。一方、世の中では企業の社会的責任に対する世間の目が厳しさを増しており、社用車が交通事故を起こせば、ブランドイメージの低下にもつながりかねない。そこで同社は安全運転の促進と、営業業務の効率化までを視野に入れた営業車両の管理の仕組みを検討、複数商品を比較して、最終的に選択したのがパナソニック カーエレクトロニクスの提供する業務車両管理システム｢DRIVEBOSS｣だった。

1.営業車の安全運転を担保するために、車両管理の仕組みの導入を検討

丸井スズキでは、国内エリアを首都圏グループと地方グループの大きく2つに分けて活動しており、東京都足立区（事業本部）を始め、国内5か所に営業拠点を置いている。これまで同社は、20数名いる営業担当者に1人1台ずつ、営業車を割り当てて営業活動を展開していた。当時の課題について、業務部 経理・総務課 課長の小原哲哉氏は次のように説明する。

「例えば静岡を回る営業担当者なら、ここ足立区を拠点として1日当たり200～300Kmは走ることになります。走行距離が長くなればなるほど、それだけ交通事故のリスクも高まることになる。営業車の安全運転を担保することは、以前からの重要なテーマでしたが、どうすれば交通事故を減らすことができるのか、その方法に悩んでいました。」（小原氏）。

株式会社丸井スズキ

業務部　経理・総務課　課長

小原哲哉氏

そこで同社は、安全運転の担保を目的として、車両管理の仕組みを導入することにした。この点について、管理部 経理総務課の菊池祐一氏は、次のように説明する。

「車両管理をしようと考えた一番の目的は、営業車の運行状況を知るためのデータを取得することです。各営業車の運行データを全て吸い上げて、急ブレーキや急発進、速度超過などの状況を明らかにし、運行状況を正しく把握した上で指導することを目指しました」（菊池氏）。

2.ドライバーに対して、急制動をしたその場で警告を出せる「DRIVEBOSS」を採用

同社は車両管理用製品を導入するに当たり、2種類の製品を試験的に運用した。その結果、2017年5月より、安全運転を担保するという観点から、より効果の期待できるパナソニック カーエレクトロニクスの業務車両管理システム｢DRIVEBOSS｣を採用することになった。

「どちらの製品も、運行データをリアルタイムに見ることはできたのですが、DRIVEBOSSは事前に速度の基準値などを登録しておくことで、その数値を超えた時に、音声による警告をその場でドライバーに出してくれます。これは非常に大きな優位点でした」（小原氏）。

DRIVEBOSSでは、車両側のカーナビで記録した運行データを無線通信でクラウド上に蓄積し、インターネットを介して、本社や営業所のPCで閲覧ができる。管理者はクラウド上のDRIVEBOSSシステムにアクセスして運行データをチェックしたり、収集データを分析して安全運転の促進や業務の改善につなげたりすることも可能だ。

こうして同社は2017年8月から順次、事業本部の営業車にDRIVEBOSSを導入していった。

3.導入から約1年、事故はゼロに、また保険料の削減にも大きな効果

DRIVEBOSSの導入から現在に至る約1年の間、交通事故は1件も発生していないという。

「DRIVEBOSSでは、営業車の急制動や速度超過が発生した際にその都度、ナビ画面を通じてドライバーにダイレクトに警告を出してくれるので、それ以降の抑止効果を期待できます。以前から安全運転の順守に取り組んできている効果もあると思いますが、少なくともDRIVEBOSS導入後のこの1年間、交通事故は1件も起きていません」（小原氏）。

さらに同社では事故が皆無になったことで、自動車保険料も大幅に削減できたという。

「これまで年間1台平均で6万5000円かかっていた自動車保険料を、約2割も削減できました。また営業車の台数は、全社トータルで1台増えているのですが、それでも全社合計の年間保険料は約16万円も安くなっています。DRIVEBOSSは、保険料の削減というコスト面でのメリットも提供してくれるものでした」（菊池氏）。

株式会社丸井スズキ

管理部　経理総務課

菊池祐一氏

4.営業車の稼働状況を“見える化”できたことで、車両台数自体も3台削減

そしてもう1点、DRIVEBOSSは車両台数の削減という大きな効果ももたらすものだった。

「当社では新しく営業担当者が入ってきた場合、一人に1台ずつ、営業車を割り当てていました。効率的な営業活動のためには、それが適切だと考えていたのです。その一方で事業本部のオフィスの窓からは敷地内の駐車場が見え、大体いつも5～6台の営業車が止まっているのが目に入っていました。日頃から何となく“遊ばせている車が多いのではないか”という感覚があったのです」（小原氏）。

ただその点を営業担当者に聞いてみても、たまたまだとか、ちょっと止めているだけという返事が返ってくるので、具体的な改善策を立てることも難しかった。

「車が余っていそうだという感覚だけで、台数を減らすわけにはいきません。そうしたモヤモヤを抱えていた時にDRIVEBOSSの導入を決めたのです」（小原氏）。

同社はDRIVEBOSSを導入したことで、対象車両全ての運行データを吸い上げ、一元的に管理、分析することが可能となった。

「そこでDRIVEBOSSを導入した全営業車の運行データを分析したところ、例えば“1か月間で300Kmしか走っていない車がある”という事実が明確な数字として表れるようになりました。DRIVEBOSSでは走行距離だけでなく、稼働時間や稼働率のデータも細かく取ることができます。様々なデータを総合して検討した結果、東京では計3台の車両を削減しても、営業活動に支障は出ないという結論に至りました。現在は計15台の営業車で足りています」（小原氏）。

また事業本部では、車両台数の削減に伴って、複数の営業担当者によるカーシェアリングにも着手した。

「今ある15台の営業車のうち、12台は個々の営業担当者に割り当てていますが、残りの3台は、8名の営業担当者で予定を調整しながら共同で利用しています。さらにはその延長線上で、電車やバスなどの公共交通機関も使ってくれているようで、交通事故のリスクはさらに減っていると思います」（菊池氏）。

5.車両管理は“資産管理”の一環、営業担当者の行動管理が目的ではない

一方、DRIVEBOSSをフル活用するためには、車両の運行データを収集することが必要不可欠だ。そのためには各営業担当者に、運転開始時にはカーナビ側の業務開始ボタンを、帰社時などには業務終了ボタンを押してもらわなければならない。しかしこうした業務フローは、営業担当者に“自分たちは行動を監視されている”という印象を与えることにもつながる。

小原氏は、DRIVEBOSSの利用を推進していくためには、営業担当者にストレスなく使ってもらうための配慮も非常に大切だと強調する。

「人は誰でも管理されるのは嫌なものです。我々はDRIVEBOSSの導入目的として、まずは安全運転促進のため、そして会社の重要な資産である車両の利用状況を把握するためだということを強調して、コンセンサスを取りました。それでも当初はなかなか利用が進みませんでしたが、パナソニック カーエレクトロニクスさんに簡単な操作マニュアルも作ってもらい、営業担当者には“営業活動で会社の資産がどんな使われ方をしたのかのデータを取りたいので、きちんとボタンを押してね”という言い方で我々のスタンスを伝え続けたことで、DRIVEBOSSの利用は軌道に乗るようになりました」（小原氏）。

6.今後も車両の適正化を推進し、DRIVEBOSSの積極的な利用者を表彰することも視野に

今後同社では、DRIVEBOSSで取得した運行データをより詳細に分析することで営業車のシェアを推進し、車両の適正化につなげていきたい考えだ。

「現在東京の事業本部では8名で3台の車を使っていますが、こうしたカーシェアリングは他の営業拠点でも十分に実現が可能です。今後DRIVEBOSSで取得した実績データも提示しながら、他拠点にもそうした働きかけをしていき、全社レベルでの車両適正化を実現したいと考えています」（小原氏）。

またDRIVEBOSSでは、車両側のカーナビから『新規商談』や『店舗改装』など得意先を訪問した目的を登録できるようになっている。

今後、営業担当者の“能動的な操作”によって営業活動の中身までをDRIVEBOSS経由で把握できれば、ソリューション営業に注力していくという方針を打ち出した時に、営業担当者の行動がその指針に沿ったものになっているのかを明らかにすることも可能となる。

「それも行動監視という意味合いではなく、会社の経営活動や業務改善に有益な情報を提供してもらうという観点からの取り組みです。最終的には営業部門の判断ですが、そうした情報を積極的に入力してくれている営業担当者は表彰するという取り組みも一緒に検討したいですね」（小原氏）。